なんら抵当に入っていない住宅を売却する際は取

なんら抵当に入っていない住宅を売却する際は取引上は何の支障もないのですが、債務を完済していない状態での売買となると厄介です。抵当権が設定されている状態の不動産というのは原則として売ろうと思っても売ることができません。

ただ、特例として売却可能にする手段が任意売却です。

債務者は専門の業者に依頼し、金融機関との間を仲介してもらって一般の不動産と同じように売買できるようにします。月々の債務の返済ができなくなった時に、競売の代わりとなりうる最良の方法でしょう。家屋を売買するのなら、売却に関するすべての作業が終わるまでにすぐ買手が見つかっても3、4ヶ月は必要で、半年以上かかることが殆どです。それより早いうちに現金が欲しいなら、買手の出現を待つのではなく、不動産会社に買い取ってもらうという選択肢もあります。

市場に流通している価格に較べるとずっと安値になるため、本当に買取扱いで良いのか、あくまでも検討が必要です。しかしある意味、家をスピーディーに売却できるという意味では一番良い選択ではあります。このごろよく見る太陽光発電システムつきの住宅では、家を売る際にソーラーパネルの扱いが問題になります。売買契約書の設備欄や備考に特に記載がなければ、そっくり引越ししても構いません。

ただし実際に解体と再設置にかかる費用を考えると置いていく人のほうが多いようです。

太陽光パネルを手放すにも手続きを踏む必要がありますが、転居先に据付できるだけのスペースがなかったりすると家と共に残していくほかありません。

自分で売ればいいじゃないと言う人もいますが、リスクは覚悟しなければなりません。

取引に伴う契約、登記、法律といった専門家と同等のリテラシーが求められますし、シロウトが真似したところで、もし訴訟などの問題が生じたら対処しきれるでしょうか。

手数料の負担は痛手かもしれませんが、高額の取引を無事に終わらせるためにも不動産業者、司法書士といった専門家に委ねるべきです。

仮に充分なリテラシーがあり、面倒な手続きも厭わないなら、専門家の手を借りずに自分で家を売るのも構わないでしょう。

住宅売却の手順といえば、準備に4段階、売り出してから4段階の手順があります。手始めに類似物件の価格を調べ、自分の中で売値を仮設定します。

そして自分の力になってくれそうな不動産会社をいくつか選択します。

家の資産評価は複数社に査定してもらいましょう。

OKであれば媒介契約を締結します。

媒介契約が済んだ不動産は売り物として販促活動が始められます。購入したい人がいれば、引渡し条件や金額等の話し合いになります。

話がまとまれば正式に売買契約を交わし、契約書に記載されている通りに金銭と物件をやりとりすれば終了です。

物品の購入時に避けて通れないのが消費税です。家を売買するときも課税されますが、課税対象には土地は含まないため、土地付き一戸建てであれば消費税は建物代に対してだけ課税されます。

また原則として、売主が個人であれば消費税は非課税となります。

しかし個人の所有であろうと投資用マンションや店舗等として利用していた物件については、土地以外は消費税の課税対象となりますから、気をつけなければいけません。

土地や建物などの不動産を売る際は、売却経費がかかることに驚く人も少なくありません。

仲介業者などを使って売買したとすると、仲介手数料が発生します。

手数料は法律で決まっていますが、売却額が1800万円でしたら65万円を売主から業者に支払わなくてはいけません。

それと司法書士へ支払う登記費用等一式、領収書や契約書に貼付する印紙代など何かとお金がかかります。つまり売値というものは諸経費等を勘案した上で設定しないと、手元に残るお金が減ってしまいます。

譲渡所得は名前にこそ「譲渡」とありますが、資産の売却で得た所得のことをいいますから、マイホームの売却で得た収入も譲渡所得に含まれます。

所得ですから当然、所得税と住民税の対象ですが、給与所得やその他の所得とは別に算出します。

譲渡所得の税率は何段階かに分かれており、不動産の所有期間が5年超になると短期で売却したのに比べかなり低い税率が適用されます。

家を売る予定であれば、このような税率設定を考慮して売却時期を決めると節税になるでしょう。

家を売る気持ちが固まったら、物件の売出価格を判断するために不動産会社に査定をしてもらうことになりますが、建物の古さ(築年数)はかなり評価額に影響します。よほど希少性が高いとか人気地区ならいざ知らず、建物というのはたいてい築10年から5年ごとを節目として価格が一気に落ちていくという現実があります。もし土地付き戸建住宅を売るなら、築年数が上がれば極端な話、建物の評価額はゼロで、気がついたら売値は土地の値段だけだったなんてことも少なくありません。

建物や土地等の不動産に賦課される地方税のことを固定資産税といいます。

不動産を所有している間は毎年かかってくる税金です。

この所有者(納税義務者)は1月1日に所有している人と定義されているので、買い手との売買契約は1月1日以前に成立していても、肝心の所有権移転登記がまだだと、売主側に固定資産税を納税する義務があります。

買手に納税義務が生じるのは旧所有者から新所有者に所有権を移転登記した次年からになります。時期によってはちょっと不公平かもしれませんね。